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まだ会計事務所に頼むのは早い･･･でしょうか？
【東京本社】
TEL:03-3556-3317
【会計工場】
TEL:0593-52-0855
だからこそ、会計事務所が必要です！
初年度に５０万円の赤字、２年度に３０万円の赤字、そして３年度にやっと７０万円の黒字を出した…とします。「白色申告」であれ「青色申告」であれ、初年度と２年度は「法人税/所得税」はかかりません。赤字だからです。
では、３年度はどうでしょう？白色の場合７０万円に税金がかかってきます。でも青色の場合は税金はかかりません。７０万円から初年度の５０万円と２年度の３０万円の赤字を引いてくれるからです。
７０万円−（５０万円＋３０万円）＝△１０万円
まだ累積赤字が１０万円残っていますが、これも４年度の利益から差し引くことができます。この累積赤字の繰越は、毎年「青色申告」をしていなければ、税務署は認めてくれません。
produced by ITOH
独立したばかりの頃は社員もほとんどいなくて給料は負担になりません。本社や工場といった設備投資も多分ないでしょう。でも、車を買ったり、机やパソコンをそろえたり…と、結構お金がいるものです。特に売上があまり立たなかった場合、「消費税」を計算すると仮受消費税＜仮払消費税となって、税金が戻ってくる場合が多いのです。
私はこれを「税務署から資金調達する」と呼んでいます。この資金調達には返済の必要がありません。開業間際の資金繰りに苦しい時に、返済不要の資金が転がり込んできます。せっかく税務署がくれるのですから、ありがたく頂戴しましょう。
ワザワザ何かしてくれるほど親切ではありません！
あなたが何もしなければ、税務署も何もしません。税務署から返済不要の資金調達をするには、消費税の申告書を提出しなければなりません。
でも資本金が１，０００万円未満の場合は、税務署は起業初年度と２年度の申告書の用紙を送ってきません。だから資金調達の申込を自然とパスしてしまうのです。
税務署から申告書の用紙が届くようにするには、その旨の届出が必要です。また申告年度が過ぎて次の年度が始まってからでは遅いのです。
開業前から会計事務所に相談することが肝要だ…ということですね。
私どもは、独立開業の準備段階を一番大切にしております！
■今後３年間の目標と戦略を明確化します。
■単年度の利益計画・資金計画を立てます。
■必要資金額を計算し、調達の援助をします。
■個人事業で行くか法人化するか決めます。
■法人化する場合は提携先の司法書士に手続きを依頼します。
■税務署、県税事務所、市役所等に必要な手続きをとります。
