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まだ面倒な帳簿記入をご自分でなさっていますか?
 どれだけ丁寧に時間をかけて帳面をつけても、その行為からは売上は上がりません。利益は増えません。経営者は売上・利益に直結する製造や販売活動にすべての時間を費やすべきです。特に創業したばかりの頃は、顧客獲得に全精力をかけるべきでしょう。

 全部やってもらえると思って会計事務所に頼んだのに、伝票は書かされるし,最近はおまけにパソコンの入力までさせられる…と、当初の思惑と正反対になっていることはありませんか?
−伊藤会計事務所−
【東京本社】
TEL:03-3556-3317
【会計工場】
TEL:059-352-0855
 
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【コンビニ会計】を利用してみませんか?
 「コンビニ会計」とは伊藤会計事務所が確立した記帳代行サービスのことです。

 「お客様には記帳作業をなにもしていただかない」というのが「コンビニ会計」の理念です。仕訳伝票や預金出納帳はもちろん、現金出納帳もつけるのは止めてください。その代わり、そういう伝票や帳簿をつけるときに「見る」原票、たとえば領収書や請求書をそのまま送って下さい。お願いですから、お客様は本当に何もしないで下さい。

 送っていただいた領収書をもとに、株式会社記帳代行センターが正確でスピーディな記帳処理を行い、試算表や元帳をお客様にお届けします。

 この作業は1ヶ月毎に行います(1年分ためることはしません)ので月次試算表で毎月業績を確認後、決算・申告に備えて保管していただくだけです。
 
毎月〆日に領収書や通帳
コピー
を送付するだけでOK!
月次試算表で業績確認後、決算・申告に備えて保管するだけです。
領収書や預金通帳のコピーなどを整理し、不足分がないかチェックします。
会計ソフトを活用し、正確でスピーディーな記帳代行を実施します。
月次決算表や元帳を資料到着後1週間以内にご送付します
こんな企業にお勧めします!
 ◆毎月の帳簿をつけるのが面倒で、1年分たまる!
 ◆経理事務員がいない、よく辞める、よく休む!
 ◆銀行の融資を受けたいが、提出する試算表がない!
 ◆経営資料がないので、儲かっているのか不安だ!
 ◆ちょっとした税金の相談をするところがない!
 
御社でもコスト削減を実現されてみてはいかがですか?
コンビニ会計をご利用の企業の多くが、煩雑な事務作業がなくなった上に、コスト削減を実現していらっしゃいます。
規模目安
基本設定
作業料
1〜5名
150仕訳以内
15,000円
6〜20名
300仕訳以内
27,000円
21〜50名
500仕訳以内
43,000円
 コンビ二会計の料金は月額固定制ではありません。その月の処理量によって料金が決まります。一ヶ月分の仕訳行数が150行までは15,000円、それ以上になると200行で19,000円と、50行きざみに料金表が決まっています。

 従って、先月は19,000円だったが、今月は15,000円で済んだ…というように、基本的には毎月料金は変動します。しかし、現在のお客様の約90%は、毎月15,000円で済んでいます。
 
コンビニ会計をご利用の皆様の規模はどのくらい?
 事業の規模は資本金や売上高等いろいろ考えられますが、人的規模で申し上げますと、コンビニ会計のお客様は経営者も含めて1名〜10数名のところが多いです。小規模企業ほど事務員にコストはかけられないということでしょうか…。

 でもお客様の中には、年商10億規模の会社もあります。経理部門のアウトソーシングという位置付けで、積極的にコンビニ会計をご利用いただいている訳です。
 
コンビニ会計で65万円の青色申告特別控除をゲット・・・?
 事業体としては、会社は勿論、個人の事業者のお客様も多数いらっしゃいます。医師・歯科医師は法人化が可能ですが、個人の事業所得として業務をなさっておられるところがほとんどです。

 コンビニ会計の個人のお客様には、必ず青色申告をしていただきます。コンビニ会計では正規の複式簿記で処理をしますので、個人の青色申告をすれば65万円の特別控除が受けられます。(平成○○年度より)お金は出て行かないのに、65万円が経費で落ちるわけです。この特典を利用しない手はありません。
 
消費税処理は複雑でよく分からない?
 平成16年4月から消費税が変更になり、課税売上高が1,000万円以上の事業主は税務署への消費税納付義務が生じます。事業をやっていれば売上はまず1,000万円を超えますから、中小零細企業のすべての事業者が、たとえ経営が赤字でも、消費税は納めなければならなくなった…と言っていいでしょう。

 法人税や所得税の場合、“経費で落とす”という言い方をよくしますが、消費税の場合は仮払消費税がそれに該当します。つまり、消費税の納付額を少なくするには、確実に仮払消費税をマイナスすることです。ところが、経費と仮払消費税の概念は異なりますので、その区別は大変です。代表例は、保険料は経費で落ちますが、仮払消費税とは関係がありません。

 また支払先や支払内容を明確にした消費税基準を満たす会計帳簿をつけなければ、税務署は仮払消費税として認めてくれません。

 これまではお金の出し入れを中心に簡単な帳簿をつけていればよかったのですが、少し専門的な知識がないと帳面がつけられなくなりました。記帳内容が納付税額に直結しますので、慎重な対応が必要になります。

 でもご安心下さい。コンビニ会計をご利用いただければ、青色申告にも消費税にも対応した会計帳簿を毎月お届けさせていただきます。
 
コンビニ会計を利用したとき、税金の申告はやってくれるの?
 税金に関する事項は「伊藤会計事務所」がご相談に乗らせていただきます。

 まず、税務相談は電話・FAX・E−MAILを使って対応させていただきます。電話・FAX・E−MAILでのご相談料は、コンビニ会計の料金の中に含まれておりますので、問題や質問事項が発生した都度、遠慮なさらずにお問い合わせください。

 次に、各種申告書の作成や年末調整等ですが、コンビニ会計をご利用の皆様に特別な「税務作業価格表」を準備させていただいております。これは格安の会員価格で、法人であれば、法人税・地方税の申告書作成がいくら…、消費税がいくら…というように、メニュー方式になっております。会社でも消費税の納付義務がないお客様がいらっしゃるからです。お客様には必要なものだけをその都度ピックアップして注文していただきます。

 例えば、昨年は年末調整を頼んだが、今年は頼まない…というのであれば、今年は年末調整の料金は発生しません。また年末調整を注文される場合も“1社いくら…”ではなく“一人いくら…”ですので、非常に合理的にご利用いただけるようになっています。
 
いわゆる「顧問」会計事務所とどう違うの?

 これまで会計事務所は「顧問」と考えられてきました。顧問報酬は月額固定制が普通です。でも顧問の先生は1年に1回来てくれるかどうか…です。もっとも毎月来てもらっても、そんなに相談することもないが…というお客様が多いのではないでしょうか?


 コンビニ会計ではお客様の事業所を訪問することはありません。記帳関係の資料・報告書は宅配便でやり取りしますし、記帳に関する質問・回答や税務相談はすべて電話・FAX・E−MAILで済ませます。

 下図にコンビニ会計の場合と顧問の場合とのサービス内容(関与の仕方)の違いをまとめてみました。

サービス
サービス内容(関与の仕方)
コンビニ会計
@経理事務はわずらわしい。帳面つけは何もしたくない。
Aとにかく経理コストを安くしたい。
B相談事はあまりない。
C決算時も含めて,訪問してもらわなくてもよい。
D質問・回答のやり取りは電話・FAX・E−MAILで充分だ。
E税務申告についても、申告書の作成「代行」でよい。
顧問サービス
@諸々の「税務」・「経営」相談に乗ってほしい。
A時々(毎月1回)は訪問してほしい。
B社員教育もしてほしい。
C経営会議にも参加してほしい。
Dその他、給与体系、経営計画、資金調達、管理方式の合理化
  に関する相談もしたい。
個別案件
コンサルティング
@顧問サービスに含まれる訪問時間では足らない場合
 は、個別の案件として、作業内容・報酬を別途、双方
 相談の上、決めさせていただきます。


例:給与体系の見直し、戦略・経営計画の策定、予算編成、
  システム導入、相続対策……
 
【会計工場】って、なに?

 コンビニ会計のサービスを提供する株式会社記帳代行センターの本部は銀座にあります。しかし、実際に記帳作業をする場所は三重県の四日市です。


 私が20代と30代で担当した仕事の大半は生産管理でした。生産管理のキーワードは品質・納期・コストです。この生産管理の考え方をオフィスワークにも取り入れ、記帳の作業場所を「会計工場」と名付けました。

 間違いのない仕訳入力をする「品質」、領収書等が届いてから短期間に試算表をお届けする「納期」は勿論ですが、「コスト」を下げることによってコンビニ会計の価格も下げられるという考えのもとに、銀座ではなく、家賃と人件費が安い四日市に「会計工場」を設置しました。

 会計工場では生産管理の手法を使って合理化を重ね、会員の皆様に成果を還元できるよう、日頃から努力をしております。

 
コンビニ会計のお客様は日本全国にいらっしゃいます!
 現在、コンビニ会計をご利用のお客様は、北は福島県、南は沖縄の石垣島です。宅配便が届く(?)ところであれば、コンビニ会計をご利用いただけます。
 
【コンビニ会計】と【会計工場】の商標権は?
 「コンビニ会計」と「会計工場」は伊藤会計事務所が商標権を申請中です。

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