１９６８年以後、日本は富国強兵路線をとり、"坂の上の雲"を目指して、「追いつけ、追い越せ」のスローガンのもと、急激な上り坂を駆け上がって行く。そして１９０４〜０５年の日露戦争で、一つの成功体験が確定する。

　１９０８年をピークにして、それ以後４０年間、日本は下り坂を転げ落ちて行く。１９年には米騒動がおこり、２１年には日英同盟廃棄、３０年は世界大恐慌の真っ只中で、ロンドン海軍軍縮会議が開催され、その後日本は、五・一五事件、国際連盟脱退、二・二六事件、日華事変、日独伊三国協定、そして太平洋戦争へと突進し、４５年に敗戦を迎える。これ以上のドン底はない。

　敗戦後の４８年から８８年までの４０年間は、再び「追いつけ、追い越せ」と、日本的経営の論理で経済大国路線をひた走る。また上げ潮である。８８年の為替レートは、１ドル＝１２１円で、戦後最高。流行語は「くう・ねる・あそぶ」である。ここで日本は再び成功体験を確定させた。

　しかし、８９年（平成元年）の４月に消費税がスタートし、７月には宇野宗佑首相のとき、参議院議員選挙で与野党逆転。９０年の流行語は「バブル崩壊」であり、「ボーダーレス」である。バブルが崩壊して、価格の破壊が始まり、その後、オウム事件を代表に、経済だけではなくすべての社会情勢が一気に引き潮に巻き込まれてしまった。

　１９８８年の４０年後は２０２８年である。４０年トレンド説に従えば、２０２８年まで、日本は奈落の底へ転がり続けるのであろうか？いや何としてもこの４０年トレンド説を覆さねばならない。そのためには「平成の経営維新」を成し遂げなければならないのである。

　明治をもたらした「維新前夜」つまり幕末は、ペリー来航から明治元年までの１５年間であった。１９８８年から幕末期に入ったとすれば、「平成の経営維新」が達成されるのは、２００３年（平成１５年）になる。２００３年に維新のターゲットを置き、残された５年間で"日本の洗濯"をしなければならない。新選組の近藤勇（いさみ）も海援隊の坂本龍馬（りょうま）も、本当に活躍したのは約５年間である。５年間あれば充分である。

　歴史とは時の流れではない。歴史を作るのは人間である。時間は残されている。あとは日本のビジネスマンが、「経営維新」に向けて行動を起こすか否かである。４０年説を否定するためには、５％〜１％の人間が動けばよい。

　「２１世紀は日本の世紀」といわれた記憶はまだ新しい。その２１世紀がもう目の前に来ている。日本４０年トレンド説を覆し、輝かしい日本の新たな"千年（ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ）"をスタートさせるため、維新前夜から２１世紀の指針を読み取ってみよう。「新選組」と「海援隊」の経営を垣間見て、「平成の経営維新」への指針を読み取るのである。

　維新前夜に活躍した「新選組」と「海援隊」という二つの組識の経営戦略を比較・検証することで、これからの経営のあり方が見えてくる。新選組と海援隊は対照的な経営方式をとっている。そのどちらが良いというのではない。「新選組（佐幕）は悪で、海援隊（勤王）は善だ」という勧善懲悪的な判断は、本書では一切していない。どのような経営方式を採用すべきかは、その組識を構成する「人」によって決まる。

　実は、１８６８年の明治維新から１９９８年までの１３０年間、日本の会社が採用してきたのは新選組方式である。海援隊方式はほとんど顧みられることはなかった。今後も新選組方式をとるべき、またはとらざるを得ない組織は、現実に多々存在する。しかし、新選組方式よりは海援隊方式のほうが、これからの日本ではより適切だ、と私は考えている。組識を構成している「人」が今度こそ本当に変りつつあるからである。

　本書をお読みいただければ、あなたの会社の経営維新像がかなり鮮明に捉えられることと思う。今後も新選組方式で行くのか、あるいは海援隊方式をとるのかを決めて、輝かしい未来を手にして下さい。

　前著『経営予言』に続き、今回の出版に当たっても、ダイヤモンド社出版局の小川敦行さんにはお世話になりました。また「新選組と海援隊」と題して、様々な会合でお話をする機会を得ましたが、参加者の方々から多くの貴重な感想や意見を頂戴しました。書名を決めるに当たり、多数の方にＥ−ＭＡＩＬやＦＡＸでアンケート調査をお願いし、素晴らしいアドバイスもたくさん頂きました。本当に感謝しております。ここに改めてお礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８年９月　　　　伊藤 隆